介護施設管理士

介護施設管理士とは、介護施設における、優秀な管理者のことです。
介護施設管理士は、介護ヘルパーや、ケアマネージャー、看護師等からなる職員や介護スタッフと協力して業務にあたるのですが、常に注意が必要な要介護者と、日常の生活を共にしながら、介護施設のサービスを充実させると伴に、経営もしていかなければならないのです。
金儲け主義に走りすぎることも考え物ですし、慈善事業ばかりでは経営が成り立ちませんので、介護サービスと経営とのバランスに気を配らなければなりません。
従って毎日のように重要な判断や裁断を求められることもあるでしょう。
そのため介護施設の責任者である施設長は、専門資格を有する必要があるのです。
介護施設管理士とは、介護に関するあらゆる知識をバランス良く習得して、尚且つ臨機応変に応用できなければなりません。
また施設の長でもありますので、色々な人間が集まる組織を統率できるだけのリーダーシップも必要になってきます。
つまり介護についての知識はもちろん、その知識を現場で対応して使える柔軟性、さらには経営の知識も習得していなければならないのです。
そのような人材を育成するために、医療介護ネットワーク協同組合では、管理士の認定試験制度をスタートさせたのです。
第一回の認定試験は、２００８年（平成２０年）６月に東京と大阪の２都市で実施されました。
合格者は介護施設管理士として認定されます。
医療介護ネットワーク協同組合では、今後は２大都市ばかりでなく全国的に認定試験の輪を広げていくことを目標としています。

医療費控除と介護施設

医療費の確定申告、と言うと、毎年２月１６日〜３月１５日を連想する方がほとんどです。
またこの場合の医療費控除は主に、家庭で支払った医療費が規定の金額（１０万円）をオーバした際に、収入に応じて還付があるものですが、介護費用として、介護施設などに支払った料金も医療費控除の対象として、確定申告をすることができます。
介護施設などに支払った医療費の確定申告は、前述の期間でなくても、受け付けてくれます。
介護施設に入所して、医療費の控除が受けられる対象者は要介護認定が１〜５と入所基準と同じなのですが、介護施設のサービス区分によって、控除可能な対象金額が違ってきます。
介護老人保健施設と介護療養型医療施設と呼ばれる介護施設では、指定介護老人福祉施設利用料などで、自己が負担をした、医療費控除対象金額ですが、介護老人福祉施設では同じ対象金額でも介護費・食事費を含む、自己負担分の半額が対象となります。
ただし、いずれのケースでも申告する際に領収証の添付が必要になりますので、介護施設でお金を支払った場合には、どんな場合でもどんなに小額でも領収証をもらうようにしておきましょう。
また介護施設でも、介護保険特定施設は医療費控除の対象外の施設であったり、自宅をバリアフリーにする為のリフォーム費用や、在宅で介護をするために電動ベッドや車いすなどを購入した場合にも、医療費控除の対象とならないなど、細かい取り決めがあって、素人に判断することは難しいと思われますので、全ての証明書や領収書を保管の上、税理士などに相談されることをお奨めします。

老人介護施設

老人介護施設、と呼ばれる介護施設があります。
介護が必要だとされる対象が高齢者な訳ですから、細心の注意が要求されます。
ここでは、高齢者のプライドを尊重しながら、生活機能や身体機能の維持と向上を目指し、家族や地域の住民、公的な機関などと連携をとりながら、安全で自立した在宅生活を続けられるように支援してくれます。
介護施設に入所できるのは要介護認定が１〜５ の方なのですが、介護施設に入所すると、医学的には看護、介護、機能訓練、日常生活などの生活を送る上でのリハビリテーションなどの介助を受けることができます。
介護施設への利用の方法には、大きく分けて通所リハビリテーションと呼ばれる日帰りの介護サービスと短期入所サービス、さらには介護施設からスタッフが出向いてくれる居宅サービスがあります。
通所サービスは心身の機能の維持と向上、回復を目標として、リハビリや、入浴、食事などのサービスを受けることができます。
２番目の短期入所の場合は、短期間、介護施設に入所した上で、医学的な看護、介護、機能訓練や日常生活の介護サービスを受けるのですが、通所と短期入所の条件には大きな違いがあります。
どちらも要介護認定のレベルは同じなのですが、要支援、と認定されている方は短期入所は可能ですが、通所はできないことになっています。
最後の居宅サービスですが、これについては要介護度に応じて、１ヶ月の利用回数に制限が設けられています。
後期高齢者医療制度の導入で、施設の利用が厳しくなった高齢者も多く、問題は山積みされている、と言ってもいいでしょう。