介護 事務
介護事務は、「介護報酬請求業務」を行います。
介護保険ではサービス費用総額の一割を利用者が負担し、残りの九割を保険者が負担することになっているのですが、国保連合会にこの九割の介護報酬を請求するのが介護事務の主な仕事です。
今後、介護サービスの利用者が増えるのに伴って、ますます必要とされる将来性の高い資格だといえるでしょう。
介護事務の資格には、（財）日本医療教育財団が認定する「ケアクラーク技能認定試験」に合格すると取得できる「ケアクラーク」と（株）技能認定振興協会が実施している「介護事務管理士技能認定試験」に合格すると取得できる「介護事務管理士」、NPO法人 医療福祉情報実務能力協会が実施する「介護情報実務能力認定試験」に合格すると取得できる「介護事務実務士」、（財）老齢健康科学研究財団が認定している「介護保険事務士」があります。
「ケアクラーク技能認定試験」の受験資格は、「教育機関等が行う教育訓練のうち、認定委員会が認定規程により認める『ケアクラーク技能認定試験受験資格に関する教育訓練ガイドライン』に適合すると認めるものを履修」するか、「介護事務職として6ヵ月以上の実務経験を有する」と得られます。
「介護事務管理士技能認定試験」と「介護情報実務能力認定試験」には受験資格の制限がありません。
「介護保険事務士」資格を取得するには、（財）老齢健康科学研究財団の認定校での講座を履修した後、認定試験に合格する必要があります。
介護施設
介護施設には色々な種類があります。
入所介護型老人施設や在宅介護型老人施設、介護保険が使える介護保険施設と介護保険が使えない施設があり、かかる費用や利用できる条件、受けられるサービスに違いがあるのです。
介護保険が使える在宅介護型施設は、短期入所生活介護（ショートステイ）、短期入所療養介護（ショートステイ）、訪問看護ステーション、在宅介護支援センター、高齢者生活福祉センター、通所介護（デイサービスセンター）、通所リハビリテーション（デイケアセンター）などです。
介護保険が使える入所介護型老人施設は、介護老人保健施設（老健施設）、グループホーム（認知症対応型共同生活介護）、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護療養型医療施設（2012年の3月末で廃止される方針）、介護療養型老人保健施設（新型老健）です。
介護保険が使えない入所介護型老人施設には、有料老人ホーム、軽費老人ホームA型、B型、C型（ケアハウス）、養護老人ホームなどがあります。
民間の事業者が経営している有料老人ホームの中には、介護付きの有料老人ホーム、介護が必要になった時には介護保険の訪問介護サービスを受ける住宅型有料老人ホーム、介護が必要になったら退去する必要がある健康型有料老人ホームがあり、それぞれかなり違うので注意してください。
介護保険が使える入所介護型老人施設は、費用の負担が軽くて済むため、入所希望者が増え続けています。
特に、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）は希望者が多すぎて、入所するまでに何年も待機するなど入所がとても困難になっているようです。
小規模多機能型居宅介護施設とは、要介護の高齢者が住み慣れた土地で、長年にわたって培ってきた人間関係、生活環境をできるだけ維持した状態で生活できるように、随時１ヵ所で利用できる複合的な介護施設のことを言います。
中心は「デイサービス」と呼ばれる「通い」ですが、「ホームヘルパー」の「訪問」や「ショートステイ」と言われる「短期間の泊まり」のサービスもあります。
利用者の要介護の状態や本人、家族の希望に応じて、サービスを選ぶことができます。
２４時間、３６５日対応可能な地域密着型介護施設で、平成１８年４月に介護保険制度が改正された時に創設されました。
主に利用することができるのは認知症を患った高齢者なのですが、認知症以外でも利用することはできます。
利用者は登録制になっており、１つの介護施設が引き受けることができるのは２５名までとなっています。
このことで高齢者と介護スタッフとの間に密な人間関係を築くことができます。
小規模多機能型居宅介護に登録をしてしまうと、他の介護サービスが受けられなくなる、と言うシステムになっているために、今までのケアマネージャーの介護を受けることができなくなってしまいます。
従って人生の最晩年に新たな人間関係を築かなければならないストレスや不安などから、登録をためらう高齢者も少なくありません。
そのため利用者が定員に満たない介護施設もが多く、また、介護保険から支払われる報酬も個別サービスを行っている介護施設に比べて少ないことから、経営が不調な小規模多機能型居宅介護施設もあります。
利用する側から見れば、小規模多機能型居宅介護の最大の特色は定額制であるということで、毎月決まった利用料さえ支払えば、さまざまなサービスを、何度でも自由に受けることができると言う利点もあります。