認知症 介護施設

日本では高齢化が進むと伴に、介護施設はもちろん、認知症の対策も重要な問題となっています。
厚生労働省では全国の介護施設のうち１５０カ所に認知症専門の介護職員の常駐を定めました。
介護施設と認知症専門の医師が連携する方針を固めたのです。
現在、介護が必要な状態にある高齢者のうち、２人に１人の割合で、程度の差はあれ、認知症の傾向が見られると言われています。
この現状に向き合って、認知症の高齢者を抱える家族をサポートして行くことを目標としています。
認知症、と言ってもその症状はさまざまで、軽度の認知症ならば「認知症グループホーム」などの介護施設の増加によって、適切な介護や指導、ケアなどの環境次第では、認知症患者であっても普通の生活を続けることが可能になりました。
しかし介護施設によって、どうしても介護の質にばらつきが出てしまうことは避けられませんし、重度の認知症患者へ、どのように対応しいくのか、という問題も発生しています。
要介護状態の高齢者で、日常の生活に支障が出る重度の認知症の人２０１５年には２５万人をオーバーすると推計されています。
にもかかわらず、専門の医師はもちろん、医療機関や介護施設の不足が指摘されているのが実態です。
そこで国の指針として、専門の知識を持った医療スタッフが常駐する医療機関を認知症疾患医療センターに指定して、患者の受け入れ、専門医師や医療スタッフの育成とともに、基本的な治療方法の普及を図っています。
この認知症疾患医療センターと介護施設が密接な連携プレーで対応できるように設置されたのが地域包括支援センターで、認知症患者の介護の充実のために活動を続けているのです。