介護 保険 住宅 改修

介護保険住宅改修というのは、介護保険で要介護や要支援と認定された場合に、身体的機能の状態に合わせて、自立しやすいように家をリフォームし、その改修費用を介護保険から一部負担するというものです。
ただし、介護保険の住宅改修を利用して家を改修する場合には、支給対象となる工事種別が決まっているのでリフォームするすべてに対して適用されるとは限りません。
具体的には、手すりの取り付けや、床段差の解消、滑りの防止及び移動の円滑化等のための床材の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え、これらの住宅改修に付帯して必要となる住宅改修に使えます。
住宅改修の家の場所としては、玄関、寝室、通路、階段、浴槽、トイレが挙げられます。
介護保険の住宅改修で支給される改修費は、２０万円までです。
そして、２０万円までにかかった住宅改修費の一割は、利用者が自己負担することになっています。
例えば、１５万円の住宅改修費が必要になった場合には、そのうちの９割である、１３万５千円は介護保険から、残りの一割の１万５千円は自己負担となります。
また、もし住宅改修に２０万円かかったなら、２万円が自己負担で、残り１８万円が介護保険から負担されます。
そして、住宅改修費が２０万円以上かかった場合には、１８万円以外の部分は自己負担になります。
つまり、介護住宅改修費の支給限定基準額は２０万円であり、そのうちの一割は自己負担なので、１８万円までしか介護保険で負担してもらえないということです。

介護 保険料

介護保険料は、４０歳から６４歳まででは、健康保険に加入している場合と、国民健康保険に加入している場合では、計算の仕方が違います。
すべての人が同じ金額の介護保険料を納めているわけではありません。
健康保険に加入している場合には、給料に応じて決まります。
そして、事業主が保険料の半分を負担することになっています。
サラリーマンの妻などの被扶養者においては、各健康保険の被保険者が分担するので、個別に負担しなくても良いようになっています。
国民健康保険に加入している場合には、保険料は、所得や資産に応じて決まります。
保険料と同じ額の国庫負担があり、世帯主が世帯の分を負担することになっています。
そして、こうした介護保険料は、医療保険の保険料として納めることになっています。
一方、６５歳以上の人の介護保険料は、年金から天引きされる場合と、口座振替や納付書による納付の場合があります。
６５歳以上の介護保険料は、地域によって違ってきますが、６段階以上の所得段階があります。
具体的には、６５歳以上の市町村が決める介護保険の基準額×所得段階ごとに決まっている率となります。
第４段階の、市長村民税本人非課税の場合の基準額は１として、これより段階が上がる市町村民税本人課税の税額基準によって、第５段階は１．２５倍、第６段階は１．５倍となっています。
市町村によっては、第６段階よりも高い段階も設定されているところもあります。
第１段階は、生活保護受給者や市町村民税世帯非課税かつ老齢年金受給者であり、基準額の０．５倍となっています。

介護 保険 制度

介護保険制度は、介護が必要となった人のために、市町村や東京２３区が運営主体となっている保険制度です。
介護保険は４０歳になった時、加入義務があり保険料を納めなければなりません。
介護保険によって、サービスが受けられる人は、６５歳以上の第１号被保険者と、４０歳から６４歳までの第２号被保険者です。
第１号被保険者は、身体的機能が不自由のために寝たきりであったり、認知症のため生活の中で自立できない要介護状態の人や、身体的な自立は出来るけれども、支援が必要な、要支援状態の人を指します。
第２号被保険者は、認知症や脳血管疾患などのように、老化が原因で要介護状態や要支援状態になった場合にサービスを受けることができます。
ただし、第２号被保険者がサービスを受けるには、特定疾患においてのみとなります。
特定疾患には、筋萎縮性側索硬化症や後縦靭帯骨化症、それに初老期における認知症など、この他にも１５種類の特定疾患があります。
介護保険の仕組みは、介護サービスを受ける人が、ケアマネージャーから介護プログラムを立ててもらいます。
そして、事業所にデイサービスや入浴支援などのサービスを提供してもらいます。
サービスを受ける人は、一割負担で事業所に利用料を支払います。
残りの９割は市町村の介護保険から各事業所に支払われることになります。
第２号被保険者は要介護が認められた時だけ、介護保険証が交付されます。
第１号被保険者は全員に介護保険証が交付されます。