介護サービス 料金・費用

介護サービスの利用料金は、原則として利用した介護サービス料金の9割は介護保険から支払われ1割を利用者自身が費用負担することになっています。
介護サービスの利用料金は、各地方自治体やサービス事業所によっても変わってきますのでサービスの利用契約の際に充分確認しておきましょう。
通所介護サービスや短期入所などの施設サービスを利用した場合、食料費・おむつ代や日用品など給付対象外の部分の費用は、全額自己負担となります。
また介護サービスで施設サービスを利用するときは、1割の自己負担分とともに食費なども負担することになります。
もちろん介護サービスでの介護保険対象外である日用品や理容・美容費用なども全額自己負担費用となります。
自己負担の上限は、次のようになります。
介護サービスを利用して支払った自己負担額が世帯で合算して37,200円を越えたときは、健康保健の高額療養費のように「高額介護サービス費」として払い戻しを受けることができます。
なお、上限の37,200円には、福祉お湯具の購入費・住宅改修費・施設に於ける食費の自己負担や、保険給付の対象とならない部分の自己負担、利用できる上限を超えた分などは含まれません。
それに、低所得者には様々な配慮があり、施設サービスを利用したときの食費の自己負担や高額介護サービス費の対象となる自己負担の上限が通常よりも低い金額で設定されます。
それに加えて介護保険がスタートする前からホームヘルプサービスを利用していた場合は、経過措置として自己負担が３％に軽減されたり、社会福祉法人などの訪問介護等のサービスを受けた場合は、自己負担が減免される場合があるなどの配慮がされています。

医療費控除と介護サービス

平成12年4月の介護保険法の施行により介護保険法の第7条第5項に規定する居宅介護サービスについては、利用者の主治医の意見をふまえてケアプランを作成して居宅介護サービスが提供されるようになったため、次に挙げる居宅介護サービスの対価が医療費控除対象の医療費の範囲に含まれることになりました。

1.対象者：「居宅介護サービス計画」で次に掲げる居宅介護サービスのいずれかが含まれている物に基づいて居宅サービスを利用する要介護者など
・訪問看護（老人保健法及び医療保険各法の訪問看護費の支給に係わる訪問看護を含みます。以下同じ）・訪問リハビリテーション、・通所リハビリテーション、・居宅療養管理指導、・短期入所療養介護

2.対象となる居宅サービス
1.に掲げる居宅サービスと併せて利用する次のサービス
・訪問介護（家事援助（調理・洗濯・掃除等の家事の援助）中心型を除く）、・訪問入浴介護、・通所介護ここで注意として、・1.に掲げる5つの居宅サービスに係わる費用については、1.の対象者要件を満たすか否かに関係なく、利用者の自己負担額全額が医療費控除の対象になります。

3.対象費用の額：　居宅サービス費に係わる自己負担額（介護保険給付の対象となるものに係わる自己負担額に限る）

4.領収書：指定居宅サービス事業者が利用者に対して発行する領収書に、医療費控除の対象額が記載されます。

これらに示される介護サービスに係わる介護費用は、医療費控除の対象となります。
介護度により対象範囲が変わってくるのはやむを得ないことですし、医療費控除の範囲の介護サービスが増えたのはよいことです。

介護サービス

介護サービスの種類

介護サービスは、要介護１〜５の認定を受けた方で認定結果に基づき支給限度額の範囲内でどんな介護サービスをどの程度利用するかを組み立てる介護サービス計画（ケアプラン）を作成する必要があります。
介護サービスの計画は、介護支援専門員により本人や家族の要望、要介護度、心身の状況に応じて作成されます。
その介護サービスの種類は次のようなものになります。

＜自宅を訪問して行うもの＞
・訪問介護（ホームヘルプサービス）：ホームヘルパーが家庭を訪問して、家事などの日常生活の手助けを行います。

・訪問看護：訪問看護ステーションの看護婦などが自宅を訪問して、主治医の指示に基づきながら病状の観察、入浴や排泄の介助・床ずれの手当を行います。

・訪問入浴：入浴が困難な寝たきりの高齢者などの自宅で、移動入浴車などで訪問し入浴の介助を行います。

・訪問リハビリテーション：理学療法士や作業療法士などが自宅を訪問して、リハビリテーション（機能訓練）を行います。

・居宅療養管理指導：医師、歯科医師、薬剤師などが自宅を訪問して、医学的な管理や食事指導を行います。

＜日帰りで行うもの＞
・通所介護（デイサービス）：デイサービスセンターなどに通い、を受けたり、日常動作訓練・レクレーションなどが受けられます。

・介護リハビリテーション：介護老人保健施設、病院、診察所などに通い、自立した日常生活を送るためのリハビリテーションを受けます。

その他にも短期入所介護サービス、や介護保険施設への入所など、介護サービスの種類には様々なものがあり、受けた介護サービス介護費用の1割を支払う義務必要があり、その介護サービスの範囲を超えた分は全てが自己負担になります。