医療費控除と介護施設

医療費の確定申告、と言うと、毎年２月１６日〜３月１５日を連想する方がほとんどです。
またこの場合の医療費控除は主に、家庭で支払った医療費が規定の金額（１０万円）をオーバした際に、収入に応じて還付があるものですが、介護費用として、介護施設などに支払った料金も医療費控除の対象として、確定申告をすることができます。
介護施設などに支払った医療費の確定申告は、前述の期間でなくても、受け付けてくれます。
介護施設に入所して、医療費の控除が受けられる対象者は要介護認定が１〜５と入所基準と同じなのですが、介護施設のサービス区分によって、控除可能な対象金額が違ってきます。
介護老人保健施設と介護療養型医療施設と呼ばれる介護施設では、指定介護老人福祉施設利用料などで、自己が負担をした、医療費控除対象金額ですが、介護老人福祉施設では同じ対象金額でも介護費・食事費を含む、自己負担分の半額が対象となります。
ただし、いずれのケースでも申告する際に領収証の添付が必要になりますので、介護施設でお金を支払った場合には、どんな場合でもどんなに小額でも領収証をもらうようにしておきましょう。
また介護施設でも、介護保険特定施設は医療費控除の対象外の施設であったり、自宅をバリアフリーにする為のリフォーム費用や、在宅で介護をするために電動ベッドや車いすなどを購入した場合にも、医療費控除の対象とならないなど、細かい取り決めがあって、素人に判断することは難しいと思われますので、全ての証明書や領収書を保管の上、税理士などに相談されることをお奨めします。

老人介護施設

老人介護施設、と呼ばれる介護施設があります。
介護が必要だとされる対象が高齢者な訳ですから、細心の注意が要求されます。
ここでは、高齢者のプライドを尊重しながら、生活機能や身体機能の維持と向上を目指し、家族や地域の住民、公的な機関などと連携をとりながら、安全で自立した在宅生活を続けられるように支援してくれます。
介護施設に入所できるのは要介護認定が１〜５ の方なのですが、介護施設に入所すると、医学的には看護、介護、機能訓練、日常生活などの生活を送る上でのリハビリテーションなどの介助を受けることができます。
介護施設への利用の方法には、大きく分けて通所リハビリテーションと呼ばれる日帰りの介護サービスと短期入所サービス、さらには介護施設からスタッフが出向いてくれる居宅サービスがあります。
通所サービスは心身の機能の維持と向上、回復を目標として、リハビリや、入浴、食事などのサービスを受けることができます。
２番目の短期入所の場合は、短期間、介護施設に入所した上で、医学的な看護、介護、機能訓練や日常生活の介護サービスを受けるのですが、通所と短期入所の条件には大きな違いがあります。
どちらも要介護認定のレベルは同じなのですが、要支援、と認定されている方は短期入所は可能ですが、通所はできないことになっています。
最後の居宅サービスですが、これについては要介護度に応じて、１ヶ月の利用回数に制限が設けられています。
後期高齢者医療制度の導入で、施設の利用が厳しくなった高齢者も多く、問題は山積みされている、と言ってもいいでしょう。

認知症 介護施設

日本では高齢化が進むと伴に、介護施設はもちろん、認知症の対策も重要な問題となっています。
厚生労働省では全国の介護施設のうち１５０カ所に認知症専門の介護職員の常駐を定めました。
介護施設と認知症専門の医師が連携する方針を固めたのです。
現在、介護が必要な状態にある高齢者のうち、２人に１人の割合で、程度の差はあれ、認知症の傾向が見られると言われています。
この現状に向き合って、認知症の高齢者を抱える家族をサポートして行くことを目標としています。
認知症、と言ってもその症状はさまざまで、軽度の認知症ならば「認知症グループホーム」などの介護施設の増加によって、適切な介護や指導、ケアなどの環境次第では、認知症患者であっても普通の生活を続けることが可能になりました。
しかし介護施設によって、どうしても介護の質にばらつきが出てしまうことは避けられませんし、重度の認知症患者へ、どのように対応しいくのか、という問題も発生しています。
要介護状態の高齢者で、日常の生活に支障が出る重度の認知症の人２０１５年には２５万人をオーバーすると推計されています。
にもかかわらず、専門の医師はもちろん、医療機関や介護施設の不足が指摘されているのが実態です。
そこで国の指針として、専門の知識を持った医療スタッフが常駐する医療機関を認知症疾患医療センターに指定して、患者の受け入れ、専門医師や医療スタッフの育成とともに、基本的な治療方法の普及を図っています。
この認知症疾患医療センターと介護施設が密接な連携プレーで対応できるように設置されたのが地域包括支援センターで、認知症患者の介護の充実のために活動を続けているのです。