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このサイトでは、介護福祉の制度とサービスについて紹介しております。
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訪問 介護

訪問介護とは、1997年に成立した介護保険法によると、要介護者または要支援者が居宅(自宅の他に軽費老人ホームや有料老人ホームなど厚生労働省令で定める施設の居室も含む)で介護を受けるもののうち、介護福祉士やその他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものになります。
訪問介護を行うための資格の一つが訪問介護員で、都道府県知事の指定する訪問介護員養成研修の課程を修了することで取得できます。
一般的にはホームヘルパーと呼ばれ、三級、二級、一級があり、三級は講義25時間、演習17時間、実習8時間の計50時間で取得でき、制度上は三級から働けるはずですが、就職の際は二級以上の資格が必要なのが現状のようです。
二級は講義58時間、演習42時間、実習30時間の計130時間で取得できます。
二級の課程を修了し、実務経験を1年以上積むと一級の養成研修を受けることができ、講義84時間、演習62時間、実習84時間の計230時間で一級を取得できるのです。
訪問介護員として三年(通算合計で540日以上)実務経験を積むと、介護福祉士の受験資格が得られ、国家資格に合格すると介護福祉士の資格を取得できます(平成23年から変更される予定)。
訪問介護員として五年(通算合計で900日以上)実務経験を積むと介護支援専門員(ケアマネージャー)の受験資格が得られ、「介護支援専門員(ケアマネージャー)実務研修受講試験」に合格した後、「介護支援専門員実務研修」を受けると、介護支援専門員として登録・任用されることができるでしょう。

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介護 タクシー

介護タクシーは時代のニーズによって誕生した新しいサービスで、大抵の場合は、車いすや寝台のまま移動可能なタクシーのことを指します。
移動手段としての介護タクシーの他に、訪問介護(介護保険)を利用するタクシーも介護タクシーと呼ぶようです(介護保険を使えない介護タクシーを福祉タクシーや福祉輸送と呼び分けることも)。
制度上の正式名称は、「通院等乗降介助」になります。
タクシー会社が行う介護タクシーは、1998年に福岡県の「メディス」というタクシー会社が始めました。
タクシードライバーがホームヘルパーの資格を取得し、高齢者や障害者の外出の手助けをしたのがその始まりです。
タクシー会社による介護タクシーのサービス内容はそのタクシー会社によって異なり、高齢者や障害者を車椅子からタクシーへと移乗する、車椅子をタクシーに乗せたり降ろしたりする、車椅子を押すなどといったものから、トイレの介助やオムツ交換まで行っているところもあるようです。
「通院等乗降介助」の方の介護タクシーは、ホームヘルパー2級以上の資格を持つタクシー乗務員が着替えなどを手伝ったり、歩行補助を行って車に乗せ、病院に着いたら降車補助をして院内歩行を助け、受診科担当者に来院を告げた上で自己負担分の料金の支払いを受けて完了という懇切丁寧なサービスになります。
病院から自宅までの場合には、薬をもらってくれたり、会計を助けてくれた上で自宅まで送り、ベッドに入るための着替えの手伝いもしてくれるのです。
とはいうものの、未だに利用者側とタクシー会社側の認識が異なることも多いサービスだと思います。

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介護サービス情報公表支援センター

介護サービス情報公表支援センターは、「社団法人 シルバーサービス振興会」が運営する組織です。
この介護サービス情報公表支援センターは、介護保険法改正に伴って2006年4月から施行された「介護サービス情報の公表」制度を適性かつ円滑な運営に関する支援を目的に設置されました。
この介護サービス情報支援センターの業務内容は、次のようになります。

・調査研究体制の構築:介護サービス情報について、基礎的かつ専門低な調査研究やモデル事業の検証・評価公表されている情報の分析を行います。

・全国的・広域的な調査結果の均質性の確保:「介護サービス情報の公表」制度では、全国堤に調査の均質性が確保されなければならないため、調査員養成研修に於ける標準テキストの作成、研修指導者の要請などの各都道府県で実施される調査の均質性の確保の支援。

・好評システムの開発・管理:「介護サービス情報公表システム」を開発して各都道府県に配賦して公表された情報を中央で集積・分析するシステムを開発・管理しており、介護サービス情報の更なる改善に活用されています。
・都道府県との連携協力:介護サービス情報公表制度では、都道府県・国・支援センターで構成される「介護サービス情報の公表制度推進協議会」が組織化されており、この推進協議会の事務局になっています。
・これらの活動を行うに当たり、公正・中立な運営:第三者の立場からの意見を求めるために「介護サービス情報公開支援センター運営委員会」を設置しています。
この、介護サービス情報公開支援センターにより、都道府県で実施する公表システムが初めて全国堤に統一化されてます。
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