ホームヘルパーの仕事内容と範囲

ホームヘルパーの仕事内容と範囲についてですが、身体の介護としては、食事、排泄、衣類着脱の介助、入浴や身体の清拭といった身体に関する介護全般です。
また、リハビリの介助や通院・デイサービスへの付き添い、健康チェックなどといったことです。
家事援助 としては、病状･体質等に合わせた食事の準備や衣類の洗濯、掃除。
そして、整理整頓、衣類の繕い、生活必需品の買い物等というような、家事全般において必要とされる介護が、ホームヘルパーの仕事内容です。
また、 生活や身上に関わる精神的なケア、つまり心の介護といったような、相談や助言を行うことも、ホームヘルパーの仕事内容となります。
その中でも、ホームヘルパーの判断で行える身体介護の範囲は、医師等の指示を必要としないものとなっています。
生活援助から身体介護にいたるまで、ホームヘルパーの仕事は幅広いものです。
しかし、やってはいけないホームヘルパーの仕事内容もあります。
それは、「契約内容外の仕事」です。
利用者に介護サービスを提供するためには利用者とサービス提供事業者間で契約が結ばれています。
そこでホームヘルパーが行う仕事も決められているのです。
もし契約で家事援助だけとなっていた場合は、身体介護に関する行為は契約外の仕事の範囲なので、提供できなくなります。
もし利用者が身体介護も行ってほしいと申し出た場合は、ヘルパーは上司やコーディネータに相談して契約内容を見直し、再契約を結ぶ必要があります。

小規模多機能型居宅介護施設

小規模多機能型居宅介護施設とは、要介護の高齢者が住み慣れた土地で、長年にわたって培ってきた人間関係、生活環境をできるだけ維持した状態で生活できるように、随時１ヵ所で利用できる複合的な介護施設のことを言います。
中心は「デイサービス」と呼ばれる「通い」ですが、「ホームヘルパー」の「訪問」や「ショートステイ」と言われる「短期間の泊まり」のサービスもあります。
利用者の要介護の状態や本人、家族の希望に応じて、サービスを選ぶことができます。
２４時間、３６５日対応可能な地域密着型介護施設で、平成１８年４月に介護保険制度が改正された時に創設されました。
主に利用することができるのは認知症を患った高齢者なのですが、認知症以外でも利用することはできます。
利用者は登録制になっており、１つの介護施設が引き受けることができるのは２５名までとなっています。
このことで高齢者と介護スタッフとの間に密な人間関係を築くことができます。
小規模多機能型居宅介護に登録をしてしまうと、他の介護サービスが受けられなくなる、と言うシステムになっているために、今までのケアマネージャーの介護を受けることができなくなってしまいます。
従って人生の最晩年に新たな人間関係を築かなければならないストレスや不安などから、登録をためらう高齢者も少なくありません。
そのため利用者が定員に満たない介護施設もが多く、また、介護保険から支払われる報酬も個別サービスを行っている介護施設に比べて少ないことから、経営が不調な小規模多機能型居宅介護施設もあります。
利用する側から見れば、小規模多機能型居宅介護の最大の特色は定額制であるということで、毎月決まった利用料さえ支払えば、さまざまなサービスを、何度でも自由に受けることができると言う利点もあります。

介護施設管理士

介護施設管理士とは、介護施設における、優秀な管理者のことです。
介護施設管理士は、介護ヘルパーや、ケアマネージャー、看護師等からなる職員や介護スタッフと協力して業務にあたるのですが、常に注意が必要な要介護者と、日常の生活を共にしながら、介護施設のサービスを充実させると伴に、経営もしていかなければならないのです。
金儲け主義に走りすぎることも考え物ですし、慈善事業ばかりでは経営が成り立ちませんので、介護サービスと経営とのバランスに気を配らなければなりません。
従って毎日のように重要な判断や裁断を求められることもあるでしょう。
そのため介護施設の責任者である施設長は、専門資格を有する必要があるのです。
介護施設管理士とは、介護に関するあらゆる知識をバランス良く習得して、尚且つ臨機応変に応用できなければなりません。
また施設の長でもありますので、色々な人間が集まる組織を統率できるだけのリーダーシップも必要になってきます。
つまり介護についての知識はもちろん、その知識を現場で対応して使える柔軟性、さらには経営の知識も習得していなければならないのです。
そのような人材を育成するために、医療介護ネットワーク協同組合では、管理士の認定試験制度をスタートさせたのです。
第一回の認定試験は、２００８年（平成２０年）６月に東京と大阪の２都市で実施されました。
合格者は介護施設管理士として認定されます。
医療介護ネットワーク協同組合では、今後は２大都市ばかりでなく全国的に認定試験の輪を広げていくことを目標としています。