介護施設 費用

介護施設には言うまでもなく無料で入ることはできません。
しかし有料老人ホーム、有料介護施設とされていても、かかる費用は「ピンきり」で、入居の際の一時金が全くかからない格安な介護施設もあれば、億単位費用が必要な豪華な介護施設もあります。
どんな所を選ぶかの基準は何と言ってもまず、当面必要な現金をどのくらい用意できるかと言うことでしょう。
さらにもしも入居した場合に、毎月どのくらいの金額を生活にあてることができるのか、貯金を崩す場合、病気になった時の治療費、葬儀代、趣味やレジャーにかける費用などを差し引いて、いくらぐらいが使えるのかを熟慮した上で、無理のない生活プランを立てなければなりません。
では一般的な介護施設では、どのような費用が必要とされているのか、具体的に見ていこうと思います。
まず必用なのが入居一時金と呼ばれる、入居の際に最初に必要な費用です。
ただしこれは通常のマンションとは違って終身利用権ではあるものの所有権ではありません。
無料の介護施設から億の費用が必要な施設まであります。
次は介護費用です。
介護施設によっては入居時に同時に支払う所もありますし、介護が必要になってから支払う所もあります。
続いては管理費です。
これは施設のサービスや管理の為に毎月支払う費用です。
施設によって金額はまちまちですが、夫婦で入居する場合には加算されることもあります。
さらに食事つきの施設の場合は、毎月の食費も必要です。
大体３万円〜６万円が相場となっています。
また水道光熱費が５千円〜２万円必要ですが、施設によっては管理費に含まれている場合もあります。
電話代や交通費、交際費など自分の趣味に使う費用などの個人的な生活費も必要です。
最後に病気になった場合や、もしもの場合の葬儀代などの、臨時の出費も覚悟しておかなければなりません。
これらの費用は施設に入居している間はずっと支払い続けるものですので、自分の資産ら無理なく支払うことができる施設を探しましょう。

介護施設の種類

介護施設と言うと主に介護老人保健施設を意味しています。
この介護老人保健施設は「ろうけん」とも言われ、介護を必要とする高齢者が少しでも自立できるように力を貸し、家庭で自分の力で生活していけるように、色々な面から支援する施設のことです。
介護施設は誰でも利用できるものではありません。
介護保険法が要介護である、と認定をした人の中でも、入院治療の必用がなく、比較的病状が安定していてリハビリテーションを必要とした人が対象となっています。
要介護度でいうと１〜５と判定されている人達です。
介護施設は入所している人の病状で、いくつかの施設に分かれています。
介護老人福祉施設は、常時要介護にもかかわらず、居宅で介護を受けるのが困難な人が対象ですが、そこで医療行為を行うことはありません。
次に介護老人保健施設と言うのは、病状が安定していて特に入院治療は必要ないものの、毎日のリハビリや、日常生活を送る上で介護が必要な状態の人達が入所できます。
最後に介護療養型医療施設と言う介護施設があります。
これは 長期療養患者ではあるものの、ずっと病状は安定している場合、しかしカテーテルや透析など常時医学的な管理が必要である、と判断された場合入所の対象となります。
ただし療養病床に該当する場合は除外となります。
介護施設は、高齢者と家族などの在宅ケア支援の拠点となることを理想としています。
そのため質の高い介護サービス、介護予防や、日常生活を送るためのアドバイスをしてくれる他、利用者の希望や疑問に細かく応えてくれるシステムになっています。
介護施設を利用するに当たっては利用者も家族も健康状態を把握することが大切です。
最終目標である家庭復帰を目指して、介護施設では医学的な知識に基づいた看護や介護、リハビリはもとより、栄養管理、食事から入浴に至る日常生活のサービスを提供してくれるのです。

介護サービス情報公表支援センター

介護サービス情報公表支援センターは、「社団法人　シルバーサービス振興会」が運営する組織です。
この介護サービス情報公表支援センターは、介護保険法改正に伴って2006年4月から施行された「介護サービス情報の公表」制度を適性かつ円滑な運営に関する支援を目的に設置されました。
この介護サービス情報支援センターの業務内容は、次のようになります。

・調査研究体制の構築：介護サービス情報について、基礎的かつ専門低な調査研究やモデル事業の検証・評価公表されている情報の分析を行います。

・全国的・広域的な調査結果の均質性の確保：「介護サービス情報の公表」制度では、全国堤に調査の均質性が確保されなければならないため、調査員養成研修に於ける標準テキストの作成、研修指導者の要請などの各都道府県で実施される調査の均質性の確保の支援。

・好評システムの開発・管理：「介護サービス情報公表システム」を開発して各都道府県に配賦して公表された情報を中央で集積・分析するシステムを開発・管理しており、介護サービス情報の更なる改善に活用されています。
・都道府県との連携協力：介護サービス情報公表制度では、都道府県・国・支援センターで構成される「介護サービス情報の公表制度推進協議会」が組織化されており、この推進協議会の事務局になっています。
・これらの活動を行うに当たり、公正・中立な運営：第三者の立場からの意見を求めるために「介護サービス情報公開支援センター運営委員会」を設置しています。
この、介護サービス情報公開支援センターにより、都道府県で実施する公表システムが初めて全国堤に統一化されてます。